石狩市議会 2022-06-16 06月16日－一般質問－02号
私が申し上げたのは全国一律という、これは労働界だけではなくて、社会的に求められている一つのテーマです。都市部への若者の集中を防ぐというのは、やはり地方でもそれだけ稼げる仕組みをつくっていかないと、したがって、全国一律と私は申し上げたのです。ここのところに地方自治体の首長が立てるのだろうかと、地方議会が立てるのだろうかということが今問われている。
私が申し上げたのは全国一律という、これは労働界だけではなくて、社会的に求められている一つのテーマです。都市部への若者の集中を防ぐというのは、やはり地方でもそれだけ稼げる仕組みをつくっていかないと、したがって、全国一律と私は申し上げたのです。ここのところに地方自治体の首長が立てるのだろうかと、地方議会が立てるのだろうかということが今問われている。
直接、雇用の問題に関わる労働界、求人として深い関わりのある高校の関係者、地域経済との関係で公立大や教育大などの有識者、そして商店街、市連町、地域の小中学校の関係者などもメンバーとした市民委員会のような行動組織を早急に立ち上げるべきと考えます。
全世代型社会保障検討会議のメンバーには、医療、介護の現場代表や患者、利用者、受給者の代表、労働界の代表などは一人も入れない一方、日本経団連会長や経済同友会代表幹事など財界代表が名を連ねています。 検討会議の内容は、年金、医療、介護など公的制度を骨抜きにし、国民の生活と人権を根底から脅かすものです。
２０１０年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１，０００円に向けた目標設定合意を５年連続で表記しました。
２０１０年度政府労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において「最低賃金はできる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１,０００円を目指す」と合意しています。 北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１,０００円に向けた目標設定合意を５年連続で表記しました。
2010年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指す」と合意している。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均1,000円に向けた目標設定合意が５年連続で表記されている。
政府、労働界、産業界の代表等で構成された雇用戦略対話の第４回会合において、最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指すとの合意がなされている。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１,０００円に向けた目標設定の合意について５年連続で触れられている。
経済界と労働界の合意のもと、１９４７年の労働基準法制定以来、初めての画期的な大改革と言われております。 勤務間インターバル制度は初めて法律に明記をされました。 そのほか労働者の健康を守る取り組みの実効性を確保するため、管理・監督者や裁量労働制が適用される人を含めた労働者の労働時間状況の把握が事業者の義務になりました。
２０１０年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１，０００円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を４年連続で表記しました。
２０１０年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の雇用戦略対話において、最低賃金はできる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１,０００円を目指すと合意しています。 北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を４年連続で表記しました。
こうした中、平成22年、政府、労働界、経済界の代表者等でつくる「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」との合意がなされ、こうした背景を踏まえ、北海道地方最低賃金審議会においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意に配慮している旨を３年連続で答申している。
平成22年に、政府、労働界、経済界の代表とでつくる雇用戦略対話において、雇用状況に配慮しつつ、最低賃金を平成32年までに全国平均1,000円を目指すとの合意がされていること。また、昨年、働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」においても、最低賃金については年率３％程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされていること。
１項目めの働き方改革一括法案についてでありますが、長時間労働による過労死は大変痛ましく、ご本人やそのご家族はもとより、社会にとっても大きな損失であり、働き方改革については、働く人の視点に立ち、経済界や労働界が一体となって社会全体で進めていく必要があるものと考えております。
◆８番（小野敏雄君） 今、市民というお話がありましたけれども、この市民の対象という範囲なんですけれども、例えば経済界だとか労働界だとか金融界だとかっていろいろな団体があろうかというふうに思うんですけれども、産官学金労言、そういうような方たちとのお話し合いというようなものは想定されているんでしょうか。 ○議長（野崎良夫君） 市長。
元気なころの木内氏は、経済界や労働界など幅広い人脈で、本市の活性化に大きく寄与したものと思います。 優佳良織は、染織家の故木内 綾氏が１９６２年に工房を開いて始めました。北国の雄大な自然を繊細なデザインと織りの技術で表現し、人気を集め、展示、販売のため、優佳良織工芸館と国際染織美術館が市郊外の国道１２号沿いの高台に開館し、ピーク時には年間１００万人以上が訪れる観光名所でした。
平成22年の政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成32年までに全国平均1,000円を目指す」と合意している。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を３年連続で表記した。
平成２２年、政府、労働界、経済界の代表等でつくる政府の「雇用戦略対話」において、「最低賃金は、できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平成３２年までに全国平均１，０００円を目指す」と合意しています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、上記引き上げに向けた目標設定の合意を３年連続で表記しました。
◆委員（戸水美保子君） すみません、資格を持たないパートの方ということなんですが、実際の仕事の内容としてはかなり同じ、嘱託職員の方と大きく違うというわけではなくて、実際に子どもにかかわっていろいろな指導をされているんですが、そういう方たちについても、今大きな労働界の流れの中で、同一労働同一賃金という考え方もありますので、何らかの処遇改善とかそういうことについてのお考えはないでしょうか。
私ども会派としましては、今後、若者の発想、知恵や力、情熱を可能な限り市政に生かし、地域を支える中小企業にとっても、人材確保や人手不足などの課題を抱えるとする経済界も、みずからも最大限の取り組みを行い、地元の中小零細企業にもしっかりと仕事が回るよう域内循環を加速させるために、危機感、スピード感を持ち、行政、経済界、労働界を初め釧路市の総力を結集し、地域経済の底上げと若者の雇用確保に全力を尽くして取り組
労働界から出た吉田さんは、これについてどうお考えになって、どう発言されて、そして、私が尋ねているように賛成なのか、反対なのか、このことをお聞かせいただきたい。ということは、審議会の人選そのものにかかわってくるから私は言っているんです。お答えください。 ◎吉田賢一 参考人 ありがとうございます。